勝山市議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第1号 3月 1日）
第２条、地方債の補正につきましては、国庫補助事業については、地域活性化事業債の対象とならないことから、地方債を廃止するものです。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。 （総務課長 三屋晃二君 登壇） ○総務課長（三屋晃二君） 上程されました議案第８３号から議案第８６号までの４議案について御説明申し上げます。
第２条、地方債の補正につきましては、国庫補助事業については、地域活性化事業債の対象とならないことから、地方債を廃止するものです。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。 （総務課長 三屋晃二君 登壇） ○総務課長（三屋晃二君） 上程されました議案第８３号から議案第８６号までの４議案について御説明申し上げます。
まず、議案第４２号についてですが、人事異動及び人事院勧告に伴う職員人件費や国庫補助事業費の確定等に伴う補正であります。 保田第２汚水中継ポンプ所の緊急対応として、流入する汚水の量が、貯留するための槽を設置しても対応できない現状であることから、能力の大きいポンプの設置や圧送管の仮設により、排水量の増加を図りたいとの説明がありました。
◎農林審議監（川崎規生君） 農業施設災害事業におきまして、国庫補助事業の対象となる基準はまず２点ございます。 １点目でございますが、時間雨量20ミリ以上、または24時間内連続雨量80ミリ以上の降水があった場合、そして２点目でありますが、被害金額が40万円以上でございます。さらに、水田の場合におきましては、先ほど申し上げました貯留機能、これが失われた場合が基準となるところでございます。
また，１か所当たりの被害規模が国庫補助事業採択の要件を満たすものにつきましては，今後，国の災害査定により，復旧内容及び復旧事業費が確定後，災害復旧工事を実施いたします。 国庫補助対象外の被災箇所につきましては，施工の範囲や手法など地元と協議し，稲の刈取りが終了するなど営農状況を確認しながら，農家組合等が事業主体となり復旧工事を行ってまいります。
国に計画提出後は、一部の国庫補助事業の補助率嵩上げ、過疎地域対象の助成事業、税制面での優遇措置、財政支援の手厚い過疎債の発行などができるようになります。 予算への反映については、市過疎計画案を上程いたします６月定例会において市債等の組みかえをお願いしたいと考えております。 次に、過疎債について少し御説明させていただきます。
本日の臨時市議会に提案いたしますのは、令和３年１１月１９日に閣議決定されました「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」により実施することとなりました住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの国庫補助事業を初め、大学生や専門学校生等に１０万円を給付する学生応援臨時特別給付金、老人クラブ等の生きがいと健康づくり推進事業など今年度中に実施する市単独追加経済対策事業等を計上した令和３年度勝山市一般会計補正予算
農道や水路，また林道への土砂流入による埋没，閉塞など，営農や森林施業に支障を来すような被災箇所の土砂撤去などの応急復旧につきましては，国庫補助事業対象箇所など一部を除いて完了しております。 本復旧につきましては，復旧事業費，路線延長などの国庫補助事業の採択要件を満たした被災箇所は災害査定が完了しており，復旧工事を進めているところでございます。
また，１か所当たりの被害規模が国庫補助事業採択の要件を満たすものについては，今後，国の災害査定により復旧内容及び復旧事業費が確定後，災害復旧工事を実施します。 国庫補助対象外の被災箇所については，市職員と地元の方が復旧工事について地元負担が軽減されるよう施工の範囲や工法などを協議し，稲の刈取りが終了したところから農家組合等が事業主体となり復旧工事を発注していただくことになります。
その後，勝山市は新潟県の先進地などを視察した上で，災害救助法による障害物除去の対象事業として国に申請し，国庫補助事業として雪下ろしが可能になりました。勝山市では今年193件，大野市では100件がこの事業の対象となる見込みです。 勝山市や大野市はこの事業を活用できたのに福井市はなぜ活用できなかったのですか。
市国土強靱化地域計画（案）に位置づける国庫補助事業の予算については、国の３次補正予算に伴う前倒しの令和２年度３月補正及び令和３年度当初予算を合わせまして、事業費ベースで30億5,900万円となっております。これに伴う国費は13億7,600円、県費は１億300万円を見込んでいるところでございます。
答弁、児童・生徒用タブレット端末については国庫補助事業の対象となるが、教員については対象とならないため分けている。 質疑、契約には操作に対する研修等は含まれているのか。 答弁、操作に対する研修については、必要に応じて臨機応変に対応する。 質疑、購入予定台数が現在の児童・生徒数に合わせてあるが、今後小学校、中学校で過不足が生じてくる考え方は。
この感染拡大防止策など、国の緊急対策に掲げられました四つの柱のいずれかに該当する国庫補助事業及び地方単独事業をその対象としております。 ５月末に国へ提出いたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画では、この交付金を充てる事業を列記しておりまして、その総事業費は３億８,７３４万円となっております。
でございますが、給食費の無償化や鯖江のがんばる事業者応援給付金など、これまで２度にわたる補正予算で実施してまいりました市の単独事業13億4,000万円の一部に充当したいというふうに考えておりますし、１次補正の残り約3,000億円の配分、ならびに５月27日に閣議決定されました２次補正分の２兆円分の配分額につきましては、現在のところまだ示されていない状況でございますが、これまでの市単独事業分に加えまして、国庫補助事業
自治体等が実施する再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取り組みを通じてエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業や技術開発を通じてエネルギー構造の高度化等を図る事業、また民間団体などが行う技術開発に要する経費に対して自治体が経費を補助するなどエネルギー構造の高度化等への理解促進を支援することで内外の経済的、社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とした国庫補助事業
国では、平成３０年２月の大雪による農業用ハウスの被害を受けて、平成３１年２月に国庫補助事業として、ダブルアーチや筋交いなど、ハウス本体の補強や防風ネットの設置、融雪及び加温装置の設置等に対し支援する農業用ハウス強靭化緊急対策事業を設けました。 勝山市といたしましても、本補助事業を活用するため、市内の農業用ハウス所有者に対し事業の要望調査を実施し、５件１４棟の要望をいただいたところです。
施設の整備につきましては、国庫補助事業採択要件に基づきまして本市の下水道事業として実施し、整備及びその後の維持管理に伴う汚泥共同処理費用のうちし尿処理場部分を南越製造組合から負担金として受けるというふうな予定となっております。 ○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君） それでは次に、この汚泥の共同処理を行う理由をお聞かせください。 ○副議長（小玉俊一君） 小泉建設部理事。
また，国や県とともに，国庫補助事業である６次産業化ネットワーク活動交付金事業，また県の事業である６次産業化推進事業も実施しており，平成24年度から７団体への支援を実施してまいりました。 これらの継続的な支援などにより，市内の６次産業化に取り組む経営体数は，平成25年度末24団体から現在44団体へと増加している状況でございます。
農業集落排水事業は、地元から整備の要望を受けまして、採択要件を満たせば国に申請し、国庫補助事業として整備をしておりますが、現在まだ未整備の地区もございますが、集落からの要望は今ございません。 以上でございます。
次に，施設再建事業の申請が約半分という結果についてですが，その要因としては，今ほどお答えしたことに加え，過去に同様の大雪被害を受けた他県の支援事業と同程度の補助率を期待したが，国の補助率が思ったより小さく自己負担の割合がふえたこと，国庫補助事業である経営体育成支援事業については認定農業者など対象者が限られ，かつ被災前と比較して所得を増加させなければならないなど要件が厳しかったこと，また，同じく国庫補助事業
ことしから本格的に生産の始まった福井県の推進する新ブランド米、「いちほまれ」が国内トップランクの評価を獲得するために、実需に応じた高品質・高食味米の生産を行うことに対する国庫補助事業「産地パワーアップ事業」と規模拡大が困難な小規模経営体が営農を継続するための県補助事業「収益性の高い水田農業経営確立支援事業」の２事業を活用したいというものです。